11月17日米セントルイス連銀のブラード総裁の金利引き上げ発言の威力が絶大だった

■ テイラー・ルール ■

日本時間17日午後10時30分に発表された米・11月フィラデルフィア連銀製造業
景況指数は予想を下回り‐19.4となりました。（予想：-6.0、10月：-8.7）

ああ、これで米国の景気減速感はさらに高まったなと思い、ドル安からの円高に振れると思いました。たしかに発表直後には140円半ばから一気に140円割れの円高に向かったのですが、すぐに戻してどんどん円安へ向かっていきました。

何があったの？

と調べてみたら、米セントルイス連銀のブラード総裁が、インフレを鈍化させるため金融当局は政策金利を「最低」でも５ー5.25％に引き上げるべきだと述べたことが材料視されたようです。

ブラード総裁は

「私は以前、4.75－５％との見解を示していた」とした上で、「きょうのこの分析に基づけば、５ー5.25％ということになろう。それは最低水準だ。この分析によれば、その水準なら少なくとも（十分抑制的と見なされる）領域に達する」

と語ったそうです。

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは現在3.75－４％。

総裁が示した金利水準の算出には、スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案した指針「テイラー・ルール」の複数の別バージョンが用いられたそうです。

米経済学者のテイラー氏が1993年に提唱した、中央銀行が誘導する政策金利の適正値をマクロ経済の指標により定める関係式。この式に基づく政策金利は、現在のインフレ率が目標インフレ率を上回るほど、また、実質国内総生産（GDP）成長率が潜在GDP成長率（その差を需給ギャップと呼ぶ）を上回るほど引き上げられ、反対にそれぞれの値が下回るほど引き下げられることになる。
米国の実際の政策金利との一定の整合性もあり、各国の金融政策決定過程で参考にする代表的ルール（拠り所）の一つとされるが、この関係式で決まる政策金利の妥当性については学術的な議論もある。

出典　野村證券ホームページ

このルールは現在のインフレ率が目標値からどれだけ乖離しているか、景気変動に対応する需給ギャップが均衡値からどれだけ乖離しているか、に応じて政策金利の調整を行うものです。経済状態に応じて、貨幣の供給量ではなく政策金利を変化させる金融政策ルールといえるでしょう。簡単に言えば、現在の物価・経済の状況に対して適切な政策金利の水準がどの程度かを指し示すものなのです。

・ここ最近のCPIやPPIの低下で利上げのペースの原則やターミナル・レートの低下までも織り込みすぎている。

・アメリカの利上げペースの減速は現実的ではあるが利上げは当分続く。

・ターミナル・レートはこの先のデータ次第で再上昇する可能性も大。

・あくまでも１回の結果だけでこの先予想を常に常に下回るわけではない。

こんな最近のファンダメンタルを考えると、150円を超えるような急激な円安はないとしても緩やかな円安へ向かうのか、チャートが示しているような130円前半へ向かっていくのか、どっちなんだろうか？